吉田敏彦建築設計室

ここのところ建築関連会社の倒産や事業停止が相次いでいる。先日はこんな話を聞いた。
ある建設会社と契約をし地鎮祭の段階で工事金額の９割を支払ったところでその会社が倒産してしまい、紙の上に書かれた実在しない家に毎月返済をしていかなければならないという悲劇である。

現在家づくりの工事契約の形式として一括請負契約が慣例化しほとんどがこの形式を採っている。一般に契約時に工事金額の1/3、上棟時に1/3、竣工時に1/3を支払っているようである。かなり支払方法としては請負者に有利でありリスクは発注者側に存在する。上記の例は稀なケースでは無く、建設会社の倒産等があると必ずといっていいほど聞く話なのである。

家づくりをする場合なかなか発注方式まで考えることは少ないが、壁を直したり屋根を直すことに比べてリスクは比にならない。この要素も一考しておくべきだろう。

当事務所での家づくりの設計・監理では分離発注方式による出来高払い契約をなるべく採用してもらうようにしている。つまり先に工事金を支払うのではなく、それぞれの工事の出来高によって支払う方式である。屋根なら屋根ができたところで、大工さんなら大工さんの工事が終わった段階で支払うことによってリスクを少なくしようというものである。工事が複数月にまたがる場合は出来高で支払う。(工事内容の3割が終わったとすれば工事金の3割を支払う。判定がなかなか難しいのでこれは設計事務所が判定する。)

分離発注方式もなかなか難しいところがあるが、少なくとも上記のようなリスクを避けるには一つの方法ではないだろうか。